２００６年の問題です。
問題１１ 地域支援事業所について正しいものはどれか。
２つ選べ。
１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状
態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた
めに必要な事業である。
２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ
ればならない事業である。
３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者
に対して利用料が請求されることはない。
４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね
られている。
５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の
実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の
範囲内で行われる。
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正解：１・５
選択肢４を見ます。
介護保険法を見ましょう。
介護保険法の第１１５条の３８の第１項です。
『第百十五条の三十八 市町村は、被保険者が要介護状態等と
なることを予防するとともに、要介護状態等となった場合にお
いても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むこ
とができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げ
る事業を行うものとする。
一 被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となる
ことの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため
必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サ
ービス事業を除く。)
二 被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その
心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、そ
の選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括
的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
三 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その
他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他
の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調
整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るた
めの総合的な支援を行う事業
四 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事
業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業』
かなり長い文言ですが、重要なのは『四 被保険者に対する虐
待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権
利擁護のため必要な援助を行う事業』が、市町村が行う事業の
１つであるということです。
選択肢４は、「誤り」です。
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●編集後記●
居宅支援事業所に対する監査基準が変更されたようです。
詳細は不明ですが・・・・
結構、仕事が増えそうです。
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それでは、また会える日まで！！
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