小規模多機能について、５７０号。

今年からの新しい施設である「小規模多機能」のお勉強をしましょう。

読売新聞です。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070215ik0c.htm

『小規模多機能ホーム…同じスタッフで高齢者に安心感

住み慣れた町で暮らし続けたいと願う高齢者や家族のため、２ ００６年の介護保険法改正で誕生したのが、「小規模多機能型 居宅介護」です。

１９８０年代に誕生し、全国各地で成果を上げてきた「宅老所」 と呼ばれる取り組みをモデルに制度化されたものです。

民家を改修して作った「宅老所」では、多くの場合、少人数の 高齢者が日中を過ごす「デイサービス」を中心に、スタッフに よる訪問介護、家族の介護疲れなどの際に高齢者を預かる宿泊 サービス、さらには住む場所も提供されてきました。

介護保険制度にも、「デイサービス」「訪問介護」「短期入所」 といったサービスがあります。

しかし、各サービスを提供する事業者が異なる場合が少なくあ りません。

認知症の人にとって、環境や対応する人が頻繁に変わることは 混乱につながる恐れがあります。

反対に、同じスタッフによるサービスは、「なじみの関係」が でき、安心感を与えます。

身近にあり、高齢者の状態にあわせて多様なサービスが継続的 に提供されることで、在宅生活の維持が期待されています。

《「小規模多機能」にはケアマネジャーが配置され、２５人ま で利用登録ができます。

「通い」は１日１５人まで、「泊まり」は９人まで受け入れま す。》

「訪問」は、訪問介護より広くとらえられており、スタッフが 自宅に電話をかけるといった支援も行います。

サービスの質を確保するため、地域の関係者が運営内容をチェ ックする運営推進会議も設置されます。

事業者は市町村が指定し、原則としてその市町村の住民しか利 用ができません。

利用料は１か月に何度利用しても同額です。

ただし、このサービスを利用した場合、他の事業者の訪問介護 やデイサービスなどを併用することはできません。

参入事業者は次第に増えているとはいえ、１月末で全国４４１ か所。

採算が取れないといった声が事業者から出ています。

地域生活支援の切り札とも見られているサービスでもあり、ど こに住んでいても利用できるよう、数が増えることが期待され ます。

（2007年2月15日 読売新聞）』

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●編集後記●

このへんは必ず押さえておいてください。

《「小規模多機能」にはケアマネジャーが配置され、２５人ま で利用登録ができます。

「通い」は１日１５人まで、「泊まり」は９人まで受け入れま す。》

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護保険でのリハビリテーションについて、５６９号。

朝日新聞の記事です。

http://www.asahi.com/health/news/OSK200702130076.html

『介護保険で「個別・短時間型」リハビリ　厚労省導入へ

昨年の診療報酬改定で医療機関でのリハビリテーションが原 則として最長１８０日に制限され、リハビリを受けられない人 が出ている問題で、厚生労働省はその受け皿として、介護保険 を使ってリハビリだけを集中して行う新たな「個別・短時間型」 サービスを始める方針を固めた。

制限後、厚労省は受け皿に想定していた介護保険との連携がう まくいっていないと認めていたが、実際に介護保険制度を見直 すのは初めて。

３月中にモデル事業をつくり、０９年度の介護報酬改定で導入 を目指す。

脳卒中などの病気や事故からの回復には、医療保険と介護保 険のリハビリがある。

同省は医療費抑制のため昨年、医療保険のリハビリを、発病直 後は手厚くする一方で、期間を原則最長１８０日に制限。

それ以降は介護保険による「通所リハビリ」の利用を求めてい た。

しかし、医療のリハビリが専門家によって個々人の体調にあ わせて実施されるのに対して、現行の通所リハビリは、一時預 かりの役割が大きい。

ほとんどが半日コース。

集団体操やレクリエーションをリハビリの代わりにする施設も 少なくない。

そのため、医療保険の上限後もリハビリを必要とする人の受け 皿にならない問題点が指摘されていた。

厚労省が新たなモデルとして想定しているのは、この通所リ ハビリの個別・短時間型。

現在の通所リハビリの設置基準が、「利用者２０人に対し専 従２人」「サービス時間のうち理学療法士や作業療法士など専 門職がつく必要があるのは５分の１以上」と緩いのを、個別対 応のリハビリもできるように、全サービス時間を通して専門職 をつける。

また、仕事をしながらリハビリに通えるように、利用時間は ２時間程度、自力で通える人には送迎義務を外す――などを検 討している。

　同省は、通所リハビリの個別・短時間型の研究費として約１ ０００万円（今年度分）の予算をつけた。

委託先の日本リハビリテーション病院・施設協会は、３月末ま でにモデル事業の内容を策定。

新年度から利用者１０００人規模で効果や問題点を調査する。

効果が確認されれば、０９年度の次期介護報酬改定に盛り込み、 個別・短時間型を通所リハビリの新たな核として位置づける方 針だ。

課題も残る。理学療法士らリハビリ専門家は大半が病院勤務。

新サービスを受け皿として整備するためには、現在の理学療法 士数の４倍以上必要という試算もある。

新サービス開始までの２年間をどうするかも問題だ。

　同協会常務理事の斉藤正身医師は「医療でのリハビリ制限を 受け、もっと個別性の高いリハビリができるようにするために は何が必要なのかをまず探りたい」としている。』

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●編集後記●

リハビリの動きは色々あります。

平成１８年１２月２５日に『医療保険及び介護保険におけるリ ハビリテーションの見直し及び連携の強化について』という通 達が厚生労働省老健局老人保健課長の名前で出ています。 気になる方はググってください。

それでは、また会える日まで！！

See You！！