基本チェックリストについて、６４５号。

２００６年の問題です。

問題１２　介護予防事業の対象者等について適切なものはどれ か。

３つ選べ。

１. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった 人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性 が高いと考えられる人である。

２. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の５%程度を対象と して実施することとされている。

３. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託する ことができる。

４. 特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられ る。

５. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・４

選択肢４を見ます。

実際にこの基本チェックリストを見てください。
文字ではなく映像を記憶するのが早道だと思います。
基本テキストの第１巻３８７ページです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

新聞記事です。

「厚生労働省は19日、介護サービス事業者の不正防止策を話し 合う第１回の有識者会議を都内で開いた。今秋に報告書をまと める予定。厚労省は報告書を踏まえ、介護事業の規制強化を検 討する。」

やれやれ、コムスンの尻ぬぐいはまじめな事業者がすることに なりそうです。

バックナンバーです。

訪問して感想をお聞かせください。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

それでは、また会える日まで！！

See You！！

特定高齢者の把握を委託について、６４４号。

２００６年の問題です。

問題１２　介護予防事業の対象者等について適切なものはどれ か。

３つ選べ。

１. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった 人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性 が高いと考えられる人である。

２. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の５%程度を対象と して実施することとされている。

３. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託する ことができる。

４. 特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられ る。

５. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・４

選択肢３を見ます。

市町村は、特定高齢者の把握を委託できますが、「介護認定審査 会」ではなく「地域包括支援センター」です。

介護保険法です。

『第百十五条の三十九　地域包括支援センターは、前条第一項 第二号から第五号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」と いう。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の 心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこ とにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援 することを目的とする施設とする。』

特定高齢者把握事業はこの地域包括支援センターに委託できる 事業です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今年の監査に関する情報が欲しいのですが・・・

まだどこにもないようです。

バックナンバーです。

訪問して感想をお聞かせください。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

それでは、また会える日まで！！

See You！！