第１号保険者の保険料について、６４７号。

２００６年の問題です。

問題１３　保険料について正しいものはどれか。

３つ選べ。

１. 第１号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都 道府県の条例に基づき算定される。

２. 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第２号被保 険者にも適用される。

３. 第１号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしている コンビニエンスストア等でも支払うことができる。

４. 第１号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が 時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額 が行われることがある。

５. 第２号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支 払基金に集められ、各市町村に対して交付される。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：３・４・５

選択肢１を見ます。

「保険料」については、介護保険法の第１２９条です。

『(保険料)

第百二十九条　市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定 化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険 料を徴収しなければならない。

２　前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基 準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により 算定された保険料額によって課する。

３　前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護 給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に 要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費 用の予想額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県 からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業 及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所 得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、 おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなけ ればならない。

４　市町村は、第一項の規定にかかわらず、第二号被保険者か らは保険料を徴収しない。

(平一七法七七・一部改正)』

かなり長いので投げ出したくなりますが、「都道府県」ではなく 「市町村」であることに気づいてください。

選択肢１は「誤り」です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

そろそろ来月の予定表（利用票）を持って利用者のご自宅を訪 問する時期になりました。

暑さが敵です。

「寒さが敵だ」という方もおられますが・・・・

バックナンバーです。

訪問して感想をお聞かせください。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護予防訪問介について、６４６号。

２００６年の問題です。

問題１２　介護予防事業の対象者等について適切なものはどれ か。

３つ選べ。

１. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった 人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性 が高いと考えられる人である。

２. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の５%程度を対象と して実施することとされている。

３. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託する ことができる。

４. 特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられ る。

５. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・４

選択肢５を見ます。

「特定高齢者」は、介護保険の非該当の方です。
つまり、要支援１にもならない方です。
「自立」と表現される方もいます。

「介護予防訪問介護」を利用できるのは、要支援１と要支援２ の方のみです。

もちろん、本当に必要であるかの検討等が必要ですから要支援 １か２であれば誰でも利用できるというわけではありませんが、 「特定高齢者」は利用できないのはいうまでもありません。

選択肢５は「誤り」です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

コムスンの事業譲渡の話はどうなったのでしょう？

バックナンバーです。

訪問して感想をお聞かせください。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

それでは、また会える日まで！！

See You！！