介護給付費交付金について、６５１号。

２００６年の問題です。

問題１３　保険料について正しいものはどれか。

３つ選べ。

１. 第１号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都 道府県の条例に基づき算定される。

２. 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第２号被保 険者にも適用される。

３. 第１号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしている コンビニエンスストア等でも支払うことができる。

４. 第１号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が 時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額 が行われることがある。

５. 第２号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支 払基金に集められ、各市町村に対して交付される。

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正解：３・４・５

選択肢５を見ます。

これは、細かい知識を問われる問題です。

介護保険の第１２５条です。

『(介護給付費交付金)

第百二十五条　市町村の介護保険に関する特別会計において負 担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に 第二号被保険者負担率を乗じて得た額(以下この章において「医 療保険納付対象額」という。)については、政令で定めるところ により、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二 十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」と いう。)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充 てる。』

この選択肢は「正しい」です。

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●編集後記●

もうすぐ８月です。

天王山ですね。

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それでは、また会える日まで！！

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介護給付費交付金について、５７１号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

　 １　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢１

介護保険法の第１２５条です。

『(介護給付費交付金)

第百二十五条　市町村の介護保険に関する特別会計において負 担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する 費用の額に 第二号被保険者負担率を乗じて得た額(以下この章において「医 療保険納付対象額」という。)については、政令で定めるところ により、社会保険診 療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百 二十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」 という。)が市町村に対して交付する介護給付費交付 金をもっ て充てる。

２　前項の第二号被保険者負担率は、すべての市町村に係る被 保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被 保険者の見込数の総数の割合に二分の一を乗じて得た率を基準 として設定するものとし、《三年ごとに、当該割合の推移を勘案 して政令で定める。》』

《三年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。》です から、この割合は丸暗記するしかないでしょう。

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●編集後記●

しつこいようですが、もう一度書きます。

《三年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。》

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