保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例について、６５０号。

２００６年の問題です。

問題１３　保険料について正しいものはどれか。

３つ選べ。

１. 第１号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都 道府県の条例に基づき算定される。

２. 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第２号被保 険者にも適用される。

３. 第１号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしている コンビニエンスストア等でも支払うことができる。

４. 第１号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が 時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額 が行われることがある。

５. 第２号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支 払基金に集められ、各市町村に対して交付される。

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正解：３・４・５

選択肢４を見ます。

少し長いですが・・・

『(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第六十九条　　（略）

当該認定に係る第一号被 保険者である要介護被保険者等につ いて保険料徴収権消滅期間(当該期間に係る保険料を徴収する 権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるとこ ろにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。) があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介 護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第二十七条第七 項後段(第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用 する場合を含む。)、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第 四項後 段又は第三十二条第六項後段(第三十三条第四項及び第 三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)、第三十三 条の三第一項後段若しくは第三十五条第 二項後段若しくは第 六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等(居宅介護サー ビス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護 予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の 支給、高額介護サービス費の支給及び高額介護予防サービス費 の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、 特例特定入所 者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支 給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。)の額 の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額介護予防サ ービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介 護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入 所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措 置がとられる期間(市町村が、政令で定めるところにより、保険 料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条にお いて「給付額減額期間」という。)の記載(以下この条において 「給付額減額等の記載」という。)をするものとする。ただし、 当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特 別の事情があると認めるときは、この限りでない。

（略）』

この選択肢は「正しい」です。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

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第１号被保険者の保険料について、５７２号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

　 １　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢２

介護保険法の第１２９条です。

『(保険料)

第百二十九条　市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化 基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収 しなければならない。

２　前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従 い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険 料額によって課する。

３　前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付 等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費 用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想 額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入 金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉 事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及 びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ 財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

４　市町村は、第一項の規定にかかわらず、第二号被保険者からは保 険料を徴収しない。

(平一七法七七・一部改正)』

第３項を繰り返し読んでください。

この選択肢が「正しい」ことが理解できます。

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●編集後記●

《前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付 等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費 用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想 額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入 金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉 事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及 びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ 財政の均衡を保つことができるものでなければならない。》と《第１号被保 険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏まえて、３年に１ 度改定される。》とが同じ内容なんです。

嘘みたいでしょう！

それでは、また会える日まで！！

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