当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況について、６４１号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業所について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢５を見ます。

介護保険法を見ましょう。

『(地域支援事業)

第百十五条の三十八　市町村は、被保険者が要介護状態等とな ることを予防するとともに、要介護状態等となった場合におい ても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むこと ができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる 事業を行うものとする。

２　（略）

３　地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事 業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況を勘案して 政令で定める額の範囲内で行うものとする。』

選択肢５は、この第３項そのままです。

従って、「正しい」です。

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●編集後記●

体調を崩しておりました。

発行が滞りましたことをお詫びいたします。

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それでは、また会える日まで！！

See You！！

地域支援事業について、６３９号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業所について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢３を見ます。

介護保険法を見ましょう。

介護保険法の第１１５条の３８の第４項です。

『４　市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令 で定めるところにより、利用料を請求することができる。』

難しいことはともかく、特定高齢者がデイサービスにこられる ときは、うちの施設では、いくらかの料金を請求しています。

選択肢３は、「誤り」です。

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●編集後記●

６月上旬より更新を怠っていたバックナンバーの更新をして います。

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地域支援事業について、６３７号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢１です。

介護保険法を見ましょう。

『(地域支援事業)

第百十五条の三十八　市町村は、被保険者が要介護状態等とな ることを予防するとともに、要介護状態等となった場合におい ても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むこと ができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる 事業を行うものとする。

一　被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となる ことの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため 必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サ ービス事業を除く。)』

ポイントの１つは、「第一号被保険者に限る。」ということです。

「介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業 を除く。」というのもポイントです。

この選択肢はこの条文の文言そのままです。

この選択肢は「正しい」です。



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●編集後記●

結局、６月は１７号を発行しただけです。

７月はがんばらないと・・・・・

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地域支援事業について、５８１号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

　 １　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢５

細かい数字を問う選択肢です。

介護保険法の第１２２条の２です。

『第百二十二条の二　国は、政令で定めるところにより、市町 村に対し、地域支援事業(第百十五条の三十八第一項第一号に掲 げる事業に限る。以下「介護予防事業」という。)に要する費用 の額の百分の二十五に相当する額を交付する。』

２５％が正しい数字です。

しかし、地域支援事業(介護予防事業を除く。)は、また別の数 字になります。

念のため。

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●編集後記●

ようやく問題４の解説が終了しました。

「今年の試験日（１０／２８）までに終了すればいいんだ」と いう気持ちでゆっくり進んでいきます。

それでは、また会える日まで！！

See You！！