財政安定化基金の負担割合について、５８０号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

　 １　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢４

財政安定化基金の負担割合が選択肢通り「国、都道府県及び市 町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する」かどうかを見ていきま しょう。

介護保険法の第１４７条の第５項です。

『(財政安定化基金)

第百四十七条　

（第１項～第３項は略）

４　市町村は、前項の規定による財政安定化基金拠出金を納付 する義務を負う。

５　都道府県は、政令で定めるところにより、第三項の規定に より市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の三倍に 相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない。

６　国は、政令で定めるところにより、前項の規定により都道 府県が繰り入れた額の三分の一に相当する額を負担する。』

難解な表現ですが、よく考えれば「国、都道府県及び市町村が それぞれ３分の１ずつ負担する」ということが理解できます。

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●編集後記●

第１４７条の第４項から第６項を読んで「国、都道府県及び市 町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する」とすぐに理解できた方 は日本語の天才かもしれません。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

財政安定化基金の設置主体について、５７９号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。　

１　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢４

財政安定化基金についてです。

ここでの論点は２つです。

一つ目は、設置主体が「市町村」であるか否かについてです。

もう一つは財源の負担割合が選択肢通り「国、都道府県及び市 町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する」かどうかかです。

まず、設置主体を見ます。

介護保険法の第１４８条です。

『(財政安定化基金)

第百四十七条　都道府県は、次に掲げる介護保険の財政の安定 化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を 設けるものとする。（以下略）』

つまり設置主体は、「都道府県」です。

ここまでは、「正しい」です。

では、負担の割合はどうでしょう？

明日、お伝えします。

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●編集後記●

ずいぶん暖かくなってきました。

フリースを脱いで、Ｔシャツ姿でこのメルマガを書いています。

それでは、また会える日まで！！

See You！！