2006年の問題です。
問題11 地域支援事業所について正しいものはどれか。
2つ選べ。
1. 介護予防事業は、第1号被保険者を対象とした、要介護状
態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた
めに必要な事業である。
2. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ
ればならない事業である。
3. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者
に対して利用料が請求されることはない。
4. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね
られている。
5. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の
実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の
範囲内で行われる。
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正解:1・5
選択肢4を見ます。
介護保険法を見ましょう。
介護保険法の第115条の38の第1項です。
『第百十五条の三十八 市町村は、被保険者が要介護状態等と
なることを予防するとともに、要介護状態等となった場合にお
いても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むこ
とができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げ
る事業を行うものとする。
一 被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となる
ことの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため
必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サ
ービス事業を除く。)
二 被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その
心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、そ
の選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括
的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
三 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その
他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他
の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調
整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るた
めの総合的な支援を行う事業
四 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事
業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業』
かなり長い文言ですが、重要なのは『四 被保険者に対する虐
待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権
利擁護のため必要な援助を行う事業』が、市町村が行う事業の
1つであるということです。
選択肢4は、「誤り」です。
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●編集後記●
居宅支援事業所に対する監査基準が変更されたようです。
詳細は不明ですが・・・・
結構、仕事が増えそうです。
バックナンバーです。
訪問して感想をお聞かせください。
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それでは、また会える日まで!!
See You!!
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2007年7月6日金曜日
2007年7月5日木曜日
地域支援事業について、639号。
2006年の問題です。
問題11 地域支援事業所について正しいものはどれか。
2つ選べ。
1. 介護予防事業は、第1号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。
2. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。
3. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。
4. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。
5. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。
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正解:1・5
選択肢3を見ます。
介護保険法を見ましょう。
介護保険法の第115条の38の第4項です。
『4 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令 で定めるところにより、利用料を請求することができる。』
難しいことはともかく、特定高齢者がデイサービスにこられる ときは、うちの施設では、いくらかの料金を請求しています。
選択肢3は、「誤り」です。
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●編集後記●
6月上旬より更新を怠っていたバックナンバーの更新をして います。
バックナンバーです。
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それでは、また会える日まで!!
See You!!
問題11 地域支援事業所について正しいものはどれか。
2つ選べ。
1. 介護予防事業は、第1号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。
2. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。
3. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。
4. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。
5. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。
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正解:1・5
選択肢3を見ます。
介護保険法を見ましょう。
介護保険法の第115条の38の第4項です。
『4 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令 で定めるところにより、利用料を請求することができる。』
難しいことはともかく、特定高齢者がデイサービスにこられる ときは、うちの施設では、いくらかの料金を請求しています。
選択肢3は、「誤り」です。
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●編集後記●
6月上旬より更新を怠っていたバックナンバーの更新をして います。
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