介護給付費適正化事業について、６３８号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業所について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢２を見ます。

介護保険法を見ましょう。

介護保険法の第１１５条の３８の第２項です。

『２　市町村は、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業 として、次に掲げる事業を行うことができる。

一　介護給付等に要する費用の適正化のための事業

二　介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者

の支援のため必要な事業』

《次に掲げる事業を行うことができる》ということは、任意事業です。

選択肢２は、「誤り」です。

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●編集後記●

そろそろ監査対策が必要な時期になりました。

なんとなく年中行事です。

バックナンバーです。

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それでは、また会える日まで！！

See You！！

地域支援事業について、６３７号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢１です。

介護保険法を見ましょう。

『(地域支援事業)

第百十五条の三十八　市町村は、被保険者が要介護状態等とな ることを予防するとともに、要介護状態等となった場合におい ても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むこと ができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる 事業を行うものとする。

一　被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となる ことの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため 必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サ ービス事業を除く。)』

ポイントの１つは、「第一号被保険者に限る。」ということです。

「介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業 を除く。」というのもポイントです。

この選択肢はこの条文の文言そのままです。

この選択肢は「正しい」です。



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●編集後記●

結局、６月は１７号を発行しただけです。

７月はがんばらないと・・・・・

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