地域支援事業について、６３９号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業所について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢３を見ます。

介護保険法を見ましょう。

介護保険法の第１１５条の３８の第４項です。

『４　市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令 で定めるところにより、利用料を請求することができる。』

難しいことはともかく、特定高齢者がデイサービスにこられる ときは、うちの施設では、いくらかの料金を請求しています。

選択肢３は、「誤り」です。

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●編集後記●

６月上旬より更新を怠っていたバックナンバーの更新をして います。

バックナンバーです。

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それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護給付費適正化事業について、６３８号。

２００６年の問題です。

問題１１　地域支援事業所について正しいものはどれか。

２つ選べ。

１. 介護予防事業は、第１号被保険者を対象とした、要介護状 態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のた めに必要な事業である。

２. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなけ ればならない事業である。

３. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者 に対して利用料が請求されることはない。

４. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ね られている。

５. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の 実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の 範囲内で行われる。

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正解：１・５

選択肢２を見ます。

介護保険法を見ましょう。

介護保険法の第１１５条の３８の第２項です。

『２　市町村は、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業 として、次に掲げる事業を行うことができる。

一　介護給付等に要する費用の適正化のための事業

二　介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者

の支援のため必要な事業』

《次に掲げる事業を行うことができる》ということは、任意事業です。

選択肢２は、「誤り」です。

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●編集後記●

そろそろ監査対策が必要な時期になりました。

なんとなく年中行事です。

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