地域支援事業について、５８１号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

　 １　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢５

細かい数字を問う選択肢です。

介護保険法の第１２２条の２です。

『第百二十二条の二　国は、政令で定めるところにより、市町 村に対し、地域支援事業(第百十五条の三十八第一項第一号に掲 げる事業に限る。以下「介護予防事業」という。)に要する費用 の額の百分の二十五に相当する額を交付する。』

２５％が正しい数字です。

しかし、地域支援事業(介護予防事業を除く。)は、また別の数 字になります。

念のため。

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●編集後記●

ようやく問題４の解説が終了しました。

「今年の試験日（１０／２８）までに終了すればいいんだ」と いう気持ちでゆっくり進んでいきます。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

財政安定化基金の負担割合について、５８０号。

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

　 １　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３ １%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、 市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 ２０%となっている。

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正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢４

財政安定化基金の負担割合が選択肢通り「国、都道府県及び市 町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する」かどうかを見ていきま しょう。

介護保険法の第１４７条の第５項です。

『(財政安定化基金)

第百四十七条　

（第１項～第３項は略）

４　市町村は、前項の規定による財政安定化基金拠出金を納付 する義務を負う。

５　都道府県は、政令で定めるところにより、第三項の規定に より市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の三倍に 相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない。

６　国は、政令で定めるところにより、前項の規定により都道 府県が繰り入れた額の三分の一に相当する額を負担する。』

難解な表現ですが、よく考えれば「国、都道府県及び市町村が それぞれ３分の１ずつ負担する」ということが理解できます。

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●編集後記●

第１４７条の第４項から第６項を読んで「国、都道府県及び市 町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する」とすぐに理解できた方 は日本語の天才かもしれません。

それでは、また会える日まで！！

See You！！