地域密着型介護予防サービスについて、５９９号。

２００６年の問題です。

問題７　予防給付について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１. 介護予防訪問介護の利用期間は、３月間に限定されている。

２. 介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程 度を認めた者に限って利用することが可能である。

３. 介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医 師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

４. 地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型 通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知 症対応型共同生活介護の３種類がある。

５. 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成するこ とができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師 に限られる。

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正解：２・３・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢４

介護保険法の第８条の２です。

『１４　この法律において「地域密着型介護予防サービス」と は、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型 居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいい、「地 域密着型介護予防サービス事業」とは、地域密着型介護予防サ ービスを行う事業をいう。』

ということは「正しい」です。

法律そのまんまの選択肢です。

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●編集後記●

バックナンバーをアップするブログを作成中です。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/。

鮮やかなブルーを多用しています。

ぜひ、覗いてみてください。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護予防居宅療養管理指導について、５９８号。

２００６年の問題です。

問題７　予防給付について正しいものはどれか。 ３つ選べ。

１. 介護予防訪問介護の利用期間は、３月間に限定されている。

２. 介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程 度を認めた者に限って利用することが可能である。

３. 介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医 師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

４. 地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型 通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知 症対応型共同生活介護の３種類がある。

５. 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成するこ とができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師 に限られる。

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正解：２・３・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢３

介護保険法の第８条の２です。

『６　この法律において「介護予防居宅療養管理指導」とは、 居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の 医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により 行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定め るものをいう。』

ということは「正しい」です。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

エンジンをかけることと致しましょう！ 「日刊」の約束を今日からは守ります。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護予防訪問看護について、５９７号。

２００６年の問題です。

問題７　予防給付について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１. 介護予防訪問介護の利用期間は、３月間に限定されている。

２. 介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程 度を認めた者に限って利用することが可能である。

３. 介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医 師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

４. 地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型 通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知 症対応型共同生活介護の３種類がある。

５. 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成するこ とができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師 に限られる。

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正解：２・３・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢２

「介護予防訪問看護」は介護保険法の第８条の２に規定されて います。

『４　この法律において「介護予防訪問看護」とは、居宅要支 援者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生 労働省令 で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、 その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師そ の他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期 間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をい う。』

「正しい」選択肢です。

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●編集後記●

訂正号です。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護予防訪問介護の利用期間について、５９５号。

２００６年の問題です。

問題７　予防給付について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１. 介護予防訪問介護の利用期間は、３月間に限定されている。

２. 介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程 度を認めた者に限って利用することが可能である。

３. 介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医 師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

４. 地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型 通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知 症対応型共同生活介護の３種類がある。

５. 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成するこ とができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師 に限られる。

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正解：２・３・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢１

利用期間を限定した条文はありません。

この選択肢は「誤り」です。

３月間というのは、ケアマネが訪問しなければいけない期間で す。

ケアマネは介護給付の方には毎月訪問しなければいけませんが、 予防給付の方には３月間に１度でいいのです。

残りの２月間は電話連絡でＯＫです。

そのへんのことと混乱させようという選択肢であると判断して います。

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●編集後記●

しばらく発行が滞っていました。

なんとかもっと頻繁に発行したいものです。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

生活保護の「他方優先」という原則について、５９４号。

２００６年の問題です。

問題６　介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係につい て正しいものはどれか。
２つ選べ。

１. 介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町 村の措置が優先して行われる。

２. 労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の 給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険 による介護補償が優先する。

３. 介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介 護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の 協議によって決められる。

４. 生活保護の被保護者である第１号被保険者が介護サービス を利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対 象となる。

５. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法によ る給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。

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正解：２・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢４

生活保護には「他方優先」という原則があります。

つまり、介護保険や年金や手当などを受けることが出来る場合 には、まず、そちらの手続きを先にとること。

それらの制度を活用しても尚、生活維持が困難な場合に保護の 適用となります。

ですから、介護保険の給付を優先し、利用者負担分を生活保護 から介護扶助を行います。

この選択肢は「正しい」です。

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●編集後記●

ブログをなんとかしなければ・・・と思っています。

けれど、殺人的な忙しさで・・・・

ＧＷ明けまでにはなんとかします。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

労働者災害補償保険による介護保障について、５９３号。

２００６年の問題です。

問題６　介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係につい て正しいものはどれか。
２つ選べ。

１. 介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町 村の措置が優先して行われる。

２. 労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の 給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険 による介護補償が優先する。

３. 介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介 護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の 協議によって決められる。

４. 生活保護の被保護者である第１号被保険者が介護サービス を利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対 象となる。

５. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法によ る給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。

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正解：２・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢３

《医療保険又は介護保険のどちらから給付が行われるかは、入 院患者と保険者の協議によって決められる。》というのは、あ りえません。

このへんは、解説不要と判断しています。

介護保険による給付です。

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●編集後記●

福祉用具の貸与

それでは、また会える日まで！！

See You！！

他の法令による給付との調整について、５９２号。

２００６年の問題です。

問題６　介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係につい て正しいものはどれか。
２つ選べ。

１. 介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町 村の措置が優先して行われる。

２. 労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の 給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険 による介護補償が優先する。

３. 介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介 護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の 協議によって決められる。

４. 生活保護の被保護者である第１号被保険者が介護サービス を利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対 象となる。

５. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法によ る給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。

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正解：２・４

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢２

介護保険法の第２０条です。

『(他の法令による給付との調整) 第二十条　介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。) は、当該要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」とい う。)につき、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十 号)の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他の法令 に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相 当するものを受けることができるときは政令で定める限度にお いて、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しく は地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行 われたときはその限度において、行わない。 (平一七法七七・一部改正)』

つまり、労災は介護給付よりも優先です。

『介護保険よりも労災優先』と記憶してください。

この選択肢は正解です。

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●編集後記●

新年度になりましたが、各市町村との契約やら会議の連続やら でてんてこ舞いです。

猫の手も借りたい。

メルマガどころでは・・・

しかし、何とか発行できました。

それでは、また会える日まで！！

See You！！