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2007年2月28日水曜日

施設等給付の公費負担割合について、576号。

2006年の問題です。

問題4 介護保険の財政について正しいものはどれか。
3つ選べ。 

1 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担割合見込み は、2006年度から2008年度までは、それぞれ19%と3 1%になっている。

2 第1号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま えて、3年に1度改定される。

3 施設等給付の公費負担割合は、国20%、都道府県17.5%、 市町村12.5%となっている。

4 市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県 及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

5 地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、 20%となっている。

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正解:1・2・3

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢3

介護保険法の第121条です。

『(国の負担)

第百二十一条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、 介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲 げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負 担する。

一 介護給付(次号に掲げるものを除く。)及び予防給付(同号に 掲げるものを除く。)に要する費用 百分の二十』

都道府県や市町村の負担については、次号でお伝えします。

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●編集後記●

しばらく発行できませんでした。

お詫びいたします。

溜まりに溜まった仕事をこなすのに精一杯でした。

それでは、また会える日まで!!

See You!!



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