２００６年の問題です。
問題４ 介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。
１ 第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み
は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３
１%になっている。
２ 第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま
えて、３年に１度改定される。
３ 施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、
市町村１２.５%となっている。
４ 市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県
及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。
５ 地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、
２０%となっている。
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正解：１・２・３
選択肢を一つずつ見ていきましょう。
選択肢４
財政安定化基金についてです。
ここでの論点は２つです。
一つ目は、設置主体が「市町村」であるか否かについてです。
もう一つは財源の負担割合が選択肢通り「国、都道府県及び市
町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する」かどうかかです。
まず、設置主体を見ます。
介護保険法の第１４８条です。
『(財政安定化基金)
第百四十七条 都道府県は、次に掲げる介護保険の財政の安定
化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を
設けるものとする。（以下略）』
つまり設置主体は、「都道府県」です。
ここまでは、「正しい」です。
では、負担の割合はどうでしょう？
明日、お伝えします。
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●編集後記●
ずいぶん暖かくなってきました。
フリースを脱いで、Ｔシャツ姿でこのメルマガを書いています。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
