２００６年の問題です。
問題１２ 介護予防事業の対象者等について適切なものはどれ
か。
３つ選べ。
１. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった
人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性
が高いと考えられる人である。
２. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の５%程度を対象と
して実施することとされている。
３. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託する
ことができる。
４. 特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられ
る。
５. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。
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正解：１・２・４
選択肢３を見ます。
市町村は、特定高齢者の把握を委託できますが、「介護認定審査
会」ではなく「地域包括支援センター」です。
介護保険法です。
『第百十五条の三十九 地域包括支援センターは、前条第一項
第二号から第五号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」と
いう。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の
心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこ
とにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援
することを目的とする施設とする。』
特定高齢者把握事業はこの地域包括支援センターに委託できる
事業です。
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●編集後記●
今年の監査に関する情報が欲しいのですが・・・
まだどこにもないようです。
バックナンバーです。
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それでは、また会える日まで！！
See You！！
