２００６年の問題です。
問題４ 介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。
１ 第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み
は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３
１%になっている。
２ 第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま
えて、３年に１度改定される。
３ 施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、
市町村１２.５%となっている。
４ 市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県
及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。
５ 地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、
２０%となっている。
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正解：１・２・３
選択肢を一つずつ見ていきましょう。
選択肢３
都道府県の公費負担割合を見ましょう。
介護保険法の第１２３条です。
『(都道府県の負担等)
第百二十三条 都道府県は、政令で定めるところにより、市町
村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、
次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に
相当する額を負担する。
一 介護給付(次号に掲げるものを除く。)及び予防給付(同号に
掲げるものを除く。)に要する費用 百分の十二・五
二 介護給付(介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係
るものに限る。)及び予防給付(介護予防特定施設入居者生活介
護に係るものに限る。)に要する費用 百分の十七・五』
市町村の負担割合については次号で。
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●編集後記●
読売新聞です。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070228ik02.htm
『介護予防、対象者を拡大 厚労省が新基準
運動機能など要件緩和
介護保険の「介護予防事業」について、厚生労働省は２７日、
対象者を選定する新基準をまとめた。
対象者の拡大が目的で、全国の市町村は４月１日から、新基準
に基づき、筋力トレーニングなどに参加する高齢者を選定する。
介護サービスを使う前の虚弱な高齢者を対象にした同事業は昨
年４月、改正介護保険法の目玉として施行された。
しかし、対象者数が６５歳以上人口の０・４４％（昨年１１月）
と、当初の見込みに比べて少なく、実施主体の市町村から、選
定基準が厳しいとの指摘が出た。
このため、同省が基準の見直しを進めてきた。
新基準では、高齢者の心身状況を確認する２５のチェックリス
トのうち、運動機能と、口腔（こうくう）機能に関する要件な
どを緩和。
運動機能の場合、「この１年間に転んだことがありますか」など
５項目すべてに該当しなければならなかったのを、３項目に当
てはまれば、候補者とすることにした。
同省は、選定要件の緩和によって、介護予防事業の参加者を増
やすことで、高齢者が要介護状態になるのを防ぐとともに、給
付費抑制に結びつけたいとしている。
（2007年2月28日 読売新聞）』
それでは、また会える日まで！！
See You！！
