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2007年7月15日日曜日

特定高齢者について、642号。

2006年の問題です。

問題12 介護予防事業の対象者等について適切なものはどれ か。

3つ選べ。

1. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当(自立)となった 人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性 が高いと考えられる人である。

2. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5%程度を対象と して実施することとされている。

3. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託する ことができる。

4. 特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられ る。

5. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。

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正解:1・2・4

選択肢1を見ます。

テキストである『四訂 介護支援専門員基本テキスト』の第2 巻の320ページにこんな記述があります。

『1.特定高齢者の把握に関する事業

 市町村に住所を有する65歳以上の者に対し、問診、身体計 測等を実施し、生活機能が低下しているおそれのある高齢者を 早期に把握する(生活機能評価)とともに、関係機関との連携 を通じた特定高齢者の情報収集を行い、特定高齢者の選定およ び決定を行います。(特定高齢者把握事業)』

この選択肢1は、「正しい」です。

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●編集後記●

介護給付適正化担当者会議資料(平成19年6月29日開催が WAM NET で公開されています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/4B5F0B7370C35D334925730D0026E750?OpenDocument

バックナンバーです。

訪問して感想をお聞かせください。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

それでは、また会える日まで!!

See You!!



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